有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役1名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
・監査役監査の手続き、役割分担については、監査方針、監査計画及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役は、取締役会等限定的な重要会議への出席を分担しております。
・各監査役の経験及び能力

氏名	経験及び能力
常勤監査役(社内) 松田 孝広	当社の品質保証部門、技術部門及び総務本部の統括を歴任してきた実績及び経験並びに当社製品の製造、品質及び技術全般に関する幅広い知見を有しております。
非常勤監査役(社外) 江尻 琴美	弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識並びに監査に関する知見を有しております。
非常勤監査役(社外) 橋本 真一	他社の執行役員として経営に携わってきた経験並びに半導体(メモリ)業界における豊富な経験及び知識を有しております。

b.監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会開催頻度・個々の監査役出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社内) 松田 孝広	12回	12回(100%)
非常勤監査役(社外) 宮内 弘	12回	12回(100%)
非常勤監査役(社外) 江尻 琴美	12回	12回(100%)

(注) 宮内弘は、2024年6月26日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。

・監査役会の平均所要時間は、30分程度であります。
・監査役監査
監査役会で決定された監査の方針、監査計画及び役割分担に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域について、リスクや課題を検討し、年間計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共通・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
(監査役会における主な共通・検討事項)
・監査方針、監査計画及び役割分担について
・海外子会社のガバナンスの強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
(監査活動の概要)

(1)取締役	取締役会への出席
	代表取締役へのヒアリング:年1回開催(常勤・非常勤監査役)
	取締役へのヒアリング:年1回(常勤・非常勤監査役)
(2)業務執行	本社・営業所・国内外工場・関連子会社への監査
	管理職会議(四半期毎)・製販技術会議(月次)・朝会(週次)、リスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議への出席
	重要書類の閲覧・確認(重要議案書・稟議書・契約書等)
(3)内部監査	内部監査部門から内部監査計画説明・結果報告
	内部監査部門との定例会の開催(月次)
(4)会計監査	三者会議(四半期毎)
	会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー・監査結果報告
	会計監査人評価の実施

常勤監査役は、上記表に示した内容の活動を行い、その内容を独立社外監査役にも適時に共有しました。
独立社外監査役は、それぞれの専門知識やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役職務執行状況に対して、監査役会で適宜・適切な意見・提言を行いました。
また、代表取締役とのヒアリングでは、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。
なお、執行側からの一定の独立性を確保された従業員1名配置され、監査役の職務を補助しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設け、内部牽制の充実を図るとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスが有効に機能するよう図っております。
内部監査部門は4名の専任スタッフによって構成され、当社及びグループ各社の業務運営の実態を把握し、業務上の過誤による不測の事態を予防するとともに、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、各部門の業務オペレーション及び管理状況等を検証・評価し、助言や勧告を行っております。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役にも報告されております。
また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1983年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 大央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査役会は会計監査人の評価及び選定項目に基づき、会計監査人の専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、グローバルな監査体制を有していることなどを勘案し、総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人が適正な職務の執行が困難であると判断する場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	70	―	73	―
連結子会社	―	―	―	―
計	70	―	73	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	3	―	3
連結子会社	88	33	98	28
計	88	37	98	32

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査従事者一人当たりの時間単価に監査及び四半期レビュー計画の業務時間を乗じて算出した額によっております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、前事業年度の監査実績を踏まえて会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。