有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ新体制を強化しており、代表取締役社長 名屋佑一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。それに伴い気候変動への対応も強化すべく、サステナビリティ推進会議を発足させました。この機関は代表取締役社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担い、さらに関連部署と連携し施策の落とし込みを行うものであります。この機関により気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜行うとともに、TCFD等の枠組みに基づき対外的開示を行ってまいります。サステナビリティ推進会議は年に4回開催しております。