有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
本制度においては、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会終結日の翌日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの3年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されるものとします(なお、2021年3月末日時点で在任していた取締役であって、第46期定時株主総会で再任される取締役については、第45期定時株主総会終結日の翌日から第46期定時株主総会終結日までの職務執行の対価についても本制度による株式報酬により支給できるものとします。)。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は95百万円であり、期末株式数は32,800株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「従業員」という。)に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は288百万円であり、期末株式数は106,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。