有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金(退職金に相当するもの)及び国内子会社における事業撤退による棚卸資産評価損であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金(退職金に相当するもの)であります。