有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	33,752百万円	37,709百万円
無形固定資産	147百万円	154百万円
投資その他の資産	36百万円	176百万円

上記のうち、石巻工場における有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,323百万円	8,672百万円
無形固定資産	9百万円	8百万円
投資その他の資産	―百万円	―百万円
合計	8,332百万円	8,680百万円

同じく、天童工場における有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	16,942百万円	19,934百万円
無形固定資産	28百万円	47百万円
投資その他の資産	―百万円	―百万円
合計	16,971百万円	19,982百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
なお、当社は石巻工場及び天童工場の固定資産を所有し、石巻工場は子会社である株式会社宮城メイコーへ、天童工場は子会社である株式会社山形メイコーへ賃貸しています。減損の兆候については、子会社がメイコーの賃貸資産を使用して行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ、賃貸資産に係る営業活動から生じた損益の状況及び翌事業年度以降の事業計画、市場環境等の利用可能な情報を考慮して判定しております。
その他の情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」に記載している内容と同一です。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」に記載している内容と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」に記載している内容と同一です。
2 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	64,661百万円	65,161百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、メイコーエレクディベロップ株式会社に対するものが11,198百万円含まれております。
市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、超過収益力の毀損が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特に当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、超過収益力の減少の有無を判定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
メイコーエレクディベロップ株式会社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 のれんの評価」に記載している内容と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、メイコーエレクディベロップ株式会社の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,143百万円	1,176百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,176百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は1,259百万円であります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。