有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 戦略
<気候変動>気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。具体的には、カーボンオフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるR&D投資の増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等のリスクを機会としてとらえ、環境負荷低減の新工法技術の確立、環境負荷の低い製品の開発、EV対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備を行っております
◆リスクと機会の洗い出し
脱炭素社会へ向かう1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、また温暖化が進み気温が上昇する4℃シナリオでは物理的リスクがより問われています。しかし2024年の世界平均気温は産業革命前と比べて初めて1.5℃を上回る見通しで世界気象機関(WMO)は2024年から2028年度までの5年間で1.1℃から1.5℃高くなると予想しており、5年以内に1.5℃以上高くなる確率は80%と発表しています。これは1.5℃シナリオのような脱炭素社会に向けて進行したとしても中期的には4℃シナリオレベルでの物理的リスクが発生する可能性があると考えられます。移行リスク・機会の分析においてはIEA NZEシナリオ、物理的リスク・機会の分析においてはRCP8.5シナリオを使用し、1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中4℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応も検討しております。

低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会
種類側面	リスク	事業への影響	顕在化までの期間	評価	機会及び対応
政策・法規制	1)CO2オフセットに伴うコスト発生リスク		中長期	大	1)省エネ対策、廃棄物の削減を進める。 2)自家発電事業により再生可能エネルギーをできる限り調達しコストを低減する。 3)自家発電にて不足分はオフサイトPPAやCO2フリー電力の購入等によりCO2を目標値まで削減する。 ※CO2削減を計画的に推進する。 4)各国の法規制・施策のモニタリング
	2)廃棄物への規制が各国で導入され対応コストが発生		短期	大
	3)化石燃料の転換によるコストの増加		中長期	大
	4)海外割合が高いため、社会主義国による急な法規制の増加		中長期	大
技術	1)省エネ対策の必要性が高まり、省エネ性能の競争が激化し、結果としてR&D等の投資コストの負担増や既存製品の低炭素技術への入れ替えが発生		中長期	大	1)省エネ対策、省エネ製品開発が高まり低炭素技術の需要が増加しビジネス機会が拡大(環境負荷低減の新工法技術の確立) 2)歩留まり向上によるロスの低減を図る。
	2)脱炭素、低排出技術・製品等に関わる知見、技術、技術者、製造設備等の獲得競争の激化		短期	中
市場	1)自動車及びあらゆる製品の電装化・デジタル化の進行による、半導体使用基板の供給量不足		中長期	大	1)CO2削減を計画的に推進する。 2)環境負荷の低い製品の開発と提供 3)EV対応製品の拡大及び成長市場への対応 4)データ通信量増大に伴う通信高速化によるビジネス機会の拡大及び半導体PKGの需要増大への対応 5)グローバル調達網の体制の整備 6)積載率向上による物流エネルギーの低減
	2)異業種メーカーの市場参入による既存取引メーカーの受注減		中長期	大
	3)環境負荷の高い資材の価格高騰によるコストの増加		中期	大
	4)環境対応力の不足による受注減(需要減)		短期	大
評判・レピュテーション	1)低炭素・環境配慮型の事業の投資への要件化		中長期	大	1)CO2削減計画の進捗状況を適切に開示する。
	2)気候変動対策の劣勢による企業価値の低下、受注減少及び経営・人財採用への影響の深刻化		中長期	大
気候変動による「物理的」リスクと機会
種類側面	リスク	事業への影響	顕在化までの期間	評価	機会及び対応
急性	1)災害の激甚化(風水害の増加)に伴う、工場稼働停止・資産の損害及び従業員の通勤困難等のリスクの増加		中長期	小	1)災害の激甚化に対するBCPを強化し事業継続性(サプライチェーンの維持、エネルギーの安定供給等)の安定化を図る。 2)省エネ計画の推進 3)防災システム関連事業の強化
	2)風水害の増加に伴うサプライチェーンの寸断		中長期	大
慢性	1)温度上昇による、エネルギーコスト及び資材管理コストの上昇		中長期	大

(注) 「顕在化までの期間」は、短期(3年未満)、中期(3年以上～6年未満)、長期(6年以上)の3段階で記載しております。「評価」は、当社の戦略的・財務的な影響度を発生頻度(3段階)・重要度(5段階)の2軸で評価し数値化した結果を5段階に分類し、5段階のうち上位のクラス4とクラス5を重大なリスク・機会として認識し、「大」と表示しております。
◆2030年度に想定される財務影響

リスク	財務影響 (上限額)	算出方法	対策
炭素税の 導入	65億円	炭素価格の影響を評価するためIEA WEO2023を基に日本、中国、ベトナムそれぞれで想定されるNZEシナリオでの価格にて算定しました。CO2排出量(Scope1,2)は成り行きでの2030年度想定値を使用しています。(当社2024年度下期基準1ドル=145円にて換算)	生産性改善や高効率機器への更新等の省エネ施策を推進しエネルギーの使用量を削減するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、炭素税の対策となるCO2の削減を推進していきます。
洪水・台風 被害	27億円	国内外生産9拠点について、公開ハザード情報やこれまでの地域の情報等に基づき評価を実施しました。評価の結果6拠点は非常に低い確率ながら操業に影響が出る可能性があり稼働停止による収益への影響を算定しています。	拠点ごとにリスクに対して床の底上げや設備の設置場所の変更等予防措置は既に行っており、さらに財務的な影響が発生するような事態に対しては事業継続計画(BCP)を整えてスムーズな代替生産体制の構築を推進し影響額を最小化するような対策をしています。

<人的資本>当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、全ての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重する、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進しており、人種・信条・宗教・国籍・障がいなどで差別することなく、多様な人財が能力を発揮できるよう、努めております。
当社グループにおきましては、外国人が88.4%を占めており、海外工場人財育成のため、外国人研修制度・技能実習制度を活用した中国及びベトナム工場社員の受入を2003年度から実施しております。修了生は300名を超え、帰国後現在は現地法人社長はじめ工場幹部として活躍しております。2013年度からは、企業内転勤制度を活用した海外現地法人の営業職及び技術職の日本勤務を行っており、国内新工場の立ち上げにも携わっております。また、長期的にグローバルに活躍できる人財の育成のために、新卒採用における国内の大学を卒業した留学生の採用や対象者を選抜した英語教育の実施、海外法人への積極的な派遣を行っております。グローバルでの人事機能の強化として、本社と海外現地法人の人事がより一層連携し、制度面での整備や人財の把握を進め、グローバルでの人財活用の最大化を行ってまいります。
また、中途採用につきましては、国内では事業規模の拡大に対応し、新商品・新技術の開発、グローバル化への適応を目的として、即戦力として活躍できる人財を業界内外から積極的に獲得しております。海外におきましても、中国・ベトナム等海外事業の拡大と効率的なマネジメントシステムの確立のため、特に幹部候補生の確保に重点を置き、中途採用を行っております。
多様な人財を育成・登用するために、女性社員を含め管理職候補の社員を対象とした今後のキャリアプランに関する面談の実施を予定しております。加えて、管理職候補者に対する教育に力を入れるとともに、教育を受けた候補者に対する登用試験を公正に行い、管理職登用における多様性の確保に努めてまいります。
加えて人財定着のための環境づくりとしては、人財育成面では、階層別教育に加え、選抜型の教育や自己啓発学習の支援を行い、社員の長期的な成長を促しております。
報酬・福利厚生面では、株式給付制度により会社の中長期的な成長に貢献した社員に報いるとともに、奨学金返還支援制度により、若手社員の負担を軽減することで、定着を図っております。
社員の健康づくり面では、健康経営の一環としてウォーキングやエクササイズ等に取り組み、会社としては経済産業省が推進する「健康経営優良法人2025」の認定を受けております。