RVH(6786)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 27万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 19億6037万
- 2016年6月30日 +62.71%
- 31億8966万
- 2016年9月30日 +49.62%
- 47億7234万
- 2016年12月31日 +4.71%
- 49億9700万
- 2017年3月31日 +25.54%
- 62億7300万
- 2017年6月30日 +12.95%
- 70億8522万
- 2017年9月30日 +0.59%
- 71億2700万
- 2017年12月31日 +1.61%
- 72億4200万
- 2018年3月31日 +4.13%
- 75億4100万
- 2018年6月30日 +8.23%
- 81億6200万
- 2018年9月30日 +2.47%
- 83億6400万
- 2018年12月31日 -4.52%
- 79億8600万
- 2019年3月31日 -1.83%
- 78億4000万
個別
- 2016年3月31日
- 61万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 1億1375万
- 2018年3月31日 +2.85%
- 1億1700万
- 2019年3月31日 +23.08%
- 1億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2026/06/25 15:33
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損損失