有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,748	千円		1,605	千円
貸倒引当金	100,523			82,592
関係会社株式評価損	307,673			343,103
資産除去債務	3,502			3,524
減価償却超過額	11,829			10,351
未収利息	7,523			9,380
関係会社事業損失引当金	30,311			30,438
繰越欠損金	158,581			174,846
その他	1,604			2,273
繰延税金資産小計	623,297			658,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△158,581			△174,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△464,716			△483,270
評価性引当額小計	△623,297			△658,117
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,993			△5,621
繰延税金負債合計	△3,993			△5,621
繰延税金資産(負債)の純額	△3,993			△5,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。