訂正有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1	百万円		1	百万円
貸倒引当金	48			43
関係会社株式評価損	61			113
資産除去債務	2			2
債権売却損	―			46
投資有価証券評価損	―			50
関係会社株式売却損	―			61
株主優待引当金	―			2
繰越欠損金	254			272
その他	1			3
繰延税金資産小計	371			597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△266
評価性引当額小計	△247			△395
繰延税金資産合計	123			201
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1			△1
未払金	―			△55
その他有価証券差額金	△0			―
繰延税金負債合計	△1			△57
繰延税金資産の純額	121			144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6%	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			16.8
受取配当等の益金不算入額	△22.1			―
住民税均等割等	0.4			0.2
繰延税金資産評価性引当額の増減	△6.6			32.0
繰越欠損金の利用	△0.7			―
子会社株式の投資簿価修正	―			△82.7
その他	△0.9			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1			△5.0