有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	583	千円		767	千円
貸倒引当金	3,655			4,036
関係会社株式評価損	52,649			59,475
資産除去債務	1,096			3,376
減価償却超過額	1,420			351
未払事業税	514			-
繰越欠損金	66,681			128,647
その他	1,465			2,239
繰延税金資産小計	128,065			198,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,681			△128,647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,384			△70,245
評価性引当額小計	△128,065			△198,892
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-			△3,191
未収還付事業税	-			△8,364
その他有価証券評価差額金	△2,555			△3,326
繰延税金負債合計	△2,555			△14,882
繰延税金資産(負債)の純額	△2,555			△14,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。