有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,087	千円		1,748	千円
貸倒引当金	83,814			100,523
関係会社株式評価損	272,615			307,673
資産除去債務	3,397			3,502
減価償却超過額	157			11,829
未収利息	5,329			7,523
関係会社事業損失引当金	-			30,311
繰越欠損金	144,618			158,581
その他	1,616			1,604
繰延税金資産小計	512,637			623,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△144,618			△158,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△368,019			△464,716
評価性引当額小計	△512,637			△623,297
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,966			-
その他有価証券評価差額金	△4,910			△3,993
繰延税金負債合計	△7,876			△3,993
繰延税金資産(負債)の純額	△7,876			△3,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。