有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	767	千円		1,087	千円
貸倒引当金	4,036			83,814
関係会社株式評価損	59,475			272,615
資産除去債務	3,376			3,397
減価償却超過額	351			157
未収利息	-			5,329
繰越欠損金	128,647			144,618
その他	2,239			1,616
繰延税金資産小計	198,892			512,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△128,647			△144,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,245			△368,019
評価性引当額小計	△198,892			△512,637
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,191			△2,966
未収還付事業税	△8,364			-
その他有価証券評価差額金	△3,326			△4,910
繰延税金負債合計	△14,882			△7,876
繰延税金資産(負債)の純額	△14,882			△7,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。