有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	0		-
貸倒引当金	60		48
関係会社株式評価損	47		61
資産除去債務	-		2
繰越欠損金	262		254
その他	1		1
繰延税金資産小計	374		371
評価性引当額	△259		△247
繰延税金資産合計	115		123
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△1
その他有価証券差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△1
繰延税金資産の純額	114		121

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1百万円		5百万円
固定資産-繰延税金資産	113		117
固定負債-繰延税金負債	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当等の益金不算入額			△22.1
住民税均等割等			0.4
繰延税金資産評価性引当額の増減			△6.6
繰越欠損金の利用			△0.7
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.1