半期報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備に係るコンサルティング及び工事請負案件の獲得、資産運用関連事業領域における不動産売買等のサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備に係るコンサルティング及び工事請負案件の獲得、資産運用関連事業領域における不動産売買等のサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。