訂正有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,484千円		1,284千円
賞与引当金	124		361
貸倒引当金	3,868		34,067
事業再編損	1,828		384
関係会社株式評価損	5,731		5,416
たな卸資産評価損	4,109		-
繰越欠損金	765,303		304,782
その他	1,857		1,758
繰延税金資産小計	785,309		348,055
評価性引当額	△785,309		△189,976
繰延税金資産合計	-		158,079
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△519
繰延税金負債合計	-		△519
繰延税金資産の純額	-		157,559

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-		157,044千円
固定資産-繰延税金資産	-		615
固定負債-繰延税金負債	-		△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。