- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/06/26 15:35- #2 事業の内容
- 2025/06/26 15:35
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/06/26 15:35- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/06/26 15:35- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 再生可能エネルギー | 3 |
| 資産運用関連事業 | 2 |
| その他 | - |
(注) 1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの2026年3月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2026年3月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業領域においては、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、EV急速充電設備(EVステーション)の運営による着実な売上確保目指すとともに、引き続きその他の再生エネルギー事業領域に関する事業、案件に関して検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、当連結会計年度より事業を開始いたしました資産運用関連事業においては、不動産売買領域において区分所有マンションの短期転売のほかアセットマネジメント業務や仲介業務等への展開を計画していること、ファクタリング領域において事業開始以降現在までの実績を踏まえ今後の事業規模、投資単位等を検討中であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2026年3月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
2025/06/26 15:35- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2022年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、営農型太陽光発電関連事業が大幅に縮小した一方、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービスを開始したほか、東京都目黒区との間でEV急速充電設備の設置・運営を目的とした公有財産賃貸借契約を締結し、2025年3月28日より目黒区役所総合庁舎区画内にてEV急速充電設備(EVステーション)の運営を開始いたしました。
また、当社グループの新たな事業領域として、2024年7月より「資産運用関連事業」を開始し、都内近郊の区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買、事業者向けファクタリングサービスの提供等による新たな収益基盤の構築に注力いたしました。
他方、事業関連資産を精査した結果、一部固定資産の減損損失76,283千円、のれんの減損損失16,401千円、貸倒引当金繰入額98,877千円をそれぞれ特別損失として計上いたしました。
2025/06/26 15:35- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるEV急速充電設備(EVステーション)の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
2025/06/26 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
