有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④ 指標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2025年3月期実績:73.8%)

2025/06/26 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	146,586	システム開発

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成され、システム開発を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

③ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2025年3月期実績:73.8%)

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
システム開発事業においては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完成時に収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

2025/06/26 15:35

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2025/06/26 15:35

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2025/06/26 15:35

#10 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
システム開発	129
再生可能エネルギー	3

(注) 1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。

2025/06/26 15:35

#11 指標及び目標（連結）

標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2025年3月期実績:73.8%)

2025/06/26 15:35

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの2026年3月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2026年3月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業領域においては、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、EV急速充電設備(EVステーション)の運営による着実な売上確保目指すとともに、引き続きその他の再生エネルギー事業領域に関する事業、案件に関して検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、当連結会計年度より事業を開始いたしました資産運用関連事業においては、不動産売買領域において区分所有マンションの短期転売のほかアセットマネジメント業務や仲介業務等への展開を計画していること、ファクタリング領域において事業開始以降現在までの実績を踏まえ今後の事業規模、投資単位等を検討中であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2026年3月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

2025/06/26 15:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、様々なシーンにおけるタブレット端末やスマートフォン等のデバイス活用の急速な普及、生成AIの発展、リモートワークをはじめとする多様な働き方の定着、多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域で引き続きDX化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、ITサービスの需要が継続している状況であります。一方、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が深刻化しており、人件費や外注費等の単価は上昇傾向となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるITトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのHDDデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「FVT-air」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。
2022年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、営農型太陽光発電関連事業が大幅に縮小した一方、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービスを開始したほか、東京都目黒区との間でEV急速充電設備の設置・運営を目的とした公有財産賃貸借契約を締結し、2025年3月28日より目黒区役所総合庁舎区画内にてEV急速充電設備(EVステーション)の運営を開始いたしました。

2025/06/26 15:35

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるEV急速充電設備(EVステーション)の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。

2025/06/26 15:35