- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 指標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)
2026/06/25 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| システム開発 | ・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣・医用画像表示ソフトウェアの販売 |
| 再生可能エネルギー | ・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援・風力発電事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NTTドコモビジネス株式会社(注) | 130,304 | システム開発 |
(注) 2025年7月1日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成され、システム開発を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/25 15:33- #5 事業等のリスク
③ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
2026/06/25 15:33- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)
2026/06/25 15:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
システム開発事業においては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間が短いソフトウェアに関しましては、システム開発完了引渡時に収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/25 15:33- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| システム開発 | ・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣・医用画像表示ソフトウェアの販売 |
| 再生可能エネルギー | ・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援・風力発電事業 |
- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システム開発 | 125 |
| 再生可能エネルギー | 3 |
(注) 1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。
- #10 指標及び目標（連結）
標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)
2026/06/25 15:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの2027年3月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2027年3月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、資産運用関連事業においては、不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域においては、営業規模を縮小し既存債権の回収活動を最優先課題として取り組んでおりますが、一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年3月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
2026/06/25 15:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、企業における人手不足への対応や業務効率化・競争力強化の必要性の高まりを背景として、DX推進をはじめとするIT投資は堅調に推移いたしました。これに伴い、省人化・自動化ニーズへの対応を目的としたクラウドサービスの活用拡大、セキュリティ対策の強化、既存システムの刷新等の需要が拡大するとともに、AI(人工知能)技術の活用に対する関心も引き続き高い水準で推移しております。一方で、こうした需要の拡大に対し、システムエンジニアリング関連人材の不足が継続しており、人材の確保・育成による対応力の強化が求められる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるITトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのHDDデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「FVT-air」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。
再生可能エネルギー事業領域においては、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、蓄電所設備に係る工事請負、EVステーションの運営等により収益基盤の改善に取り組んでまいりました。
2026/06/25 15:33- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、2019年3月期以降、8期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。
2026/06/25 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
