#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (b)算定の概要
DSCの株式価値については、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズに株式価値の算定を依頼いたしました。東京フィナンシャル・アドバイザーズは、当該株式の評価において、評価対象会社の収益性及び将来性を反映した評価結果が得られることから、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法を、また、同社が非上場会社であることを考慮し、貸借対照表上の純資産に着目した純資産価額方式を採用しました。DCF法においては、DSCの5ヶ年事業計画を算定基礎として算出した将来キャッシュフローを現在価値に割引くことによって企業価値を算定しており、割引率は6.513%を採用しております。なお、当該事業計画では、同社の既存事業に係る広告案件を前提とし、平成27年7月期から平成31年7月期にかけて過払金請求等に関する広告案件が縮小傾向となる影響を保守的に見積もり、平成26年7月期と比較して減益(平成27年7月期:営業利益1,002百万円、平成28年7月期:営業利益595百万円、平成29年7月期:営業利益476百万円、平成30年7月期:営業利益5百万円、平成31年7月期:営業利益7百万円)を見込んでおります。
また、DSCの株式価値については、純資産価額方式及びDCF法ともに基準日を平成26年11月末日として算定を行っており、同社が保有する当社株式(11月末日時点保有株式数:900,000株)の価額については1株あたり603円(平成26年11月28日終値)として算定しておりますが、株式交換比率の算定にあたって、調整等は行っておりません。
2015/02/13 16:51