決議年月日	平成27年2月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社監査役 3
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本繰入額(円)	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成27年3月ストック・オプション
付与日	平成27年3月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7)新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
当社では、中長期的な企業価値の増大を目指すにあたり、当社の目標株価に対するコミットメントを更に高めることを目的として、当社取締役及び監査役に対してストックオプション(新株予約権)を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が最大で1.49%希薄化する可能性があります。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は194,214千円(同267,871千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出122,863千円(同31,902千円増)等の減少要因がありましたが、短期借入れによる収入250,214千円(同20,214千円増)及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入37,718千円(同476,330千円減)等の増加要因によるものであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加3,402,000株は、株式交換の実施による増加3,222,000株及び新株予約権の行使による増加180,000株であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/08/12 15:29

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,776	3,326
(うち新株予約権(千円))	(3,776)	(3,326)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,969,037	7,585,464

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	720,166	55,866
(うち新株予約権(株))	(720,166)	(55,866)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年2月25日取締役会決議新株予約権2,100個(普通株式 210,000株)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

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