当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②持株会社体制について

2017/12/13 12:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/12/13 12:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業税	87,910	23,817
減損損失	-	47,610
繰越欠損金	346,294	1,050,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
のれん償却額	3.1	16.9
のれん減損損失	2.3	0.6
過年度法人税等	△0.6	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/12/13 12:04