#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額7百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去261百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,385百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△8,319百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,734百万円及び投資と資本の相殺消去等△8,800百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の投資有価証券、短期貸付金等であります。
(3) 減価償却費の調整額7百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2020/06/30 15:35
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/30 15:35
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～14年
工具、器具及び備品 4年2020/06/30 15:35
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/30 15:35