#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:00
#2 事業等のリスク: 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 持株会社体制について
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#3 減損損失に関する注記（連結）: ※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「支払利息」、「減損損失」、「前払費用の増減額(△は増加)」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「前受金の増減額(△は減少)」、「預り金の増減額(△は減少)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,376千円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」2,292千円、「その他」△18,070千円として組み替えております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。
のれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候には、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合、実績が当初の事業計画を大幅に下回っている場合、経営環境の著しい悪化等が含まれます。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていないものと判断しております。
株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率や関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断等の重要な仮定が含まれております。
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