6786 RVH

6786
2026/03/19
時価
13億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-46.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.07倍
2010年以降
0.19-3.69倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)328,508644,626965,3521,276,789
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△43,431△99,012△141,893△798,634
2024/06/27 15:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 15:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社139,583システム開発
2024/06/27 15:05
#4 事業等のリスク
当社グループは、2019年3月期以降、6期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、営業活動の強化や人材採用・育成の強化等による売上高の伸長を図るとともに、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減に努めることで収益体質の早期改善に取り組んでまいります。また、これら既存事業の強化に加え、積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当連結会計年度末において626,298千円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
2024/06/27 15:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。2024/06/27 15:05
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
存事業の強化
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業領域への進出
2024/06/27 15:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのHDDデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス事業の受注件数及び稼働時間の増加等による増収要因があった一方、コロナ禍以降に急増傾向となっていた受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあること、前連結会計年度に中古タブレット販売に係る特需案件があったこと等から、前期比で減収となりました。利益面では、前連結会計年度においては本社移転に伴う経費が発生したこと等から費用は前期比で減少したものの、上述の減収要因等により前期比で減益となりました。
<受託開発及び産業用グラフィックス部門>受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルWEBサイト構築・サーバー環境設計/構築/運用/保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
2024/06/27 15:05
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期以降、6期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、営業活動の強化や人材採用・育成の強化等による売上高の伸長を図るとともに、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減に努めることで収益体質の早期改善に取り組んでまいります。また、これら既存事業の強化に加え、積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当連結会計年度末において626,298千円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/06/27 15:05
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高(子会社経営指導料収入)27,600千円42,000千円
販売費及び一般管理費(支出)3,7302,460
2024/06/27 15:05
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。
2024/06/27 15:05

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