- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
◇カーボンニュートラル社会への取組
当社グループは、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また地球温暖化の原因となる温室効果ガス(CO2,メタンなど)の排出量の約8割は、企業活動から排出されていることを認識しております。当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50%削減(2019年度比)することを目標としております。具体的な施策として、従業員に対する環境教育(年4回のe-ランニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省力機器への更新(照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等)により、使用電力量の削減を行なっております。またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでおります。
c)指標及び目標
2023/09/28 11:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/09/28 11:45- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友電装㈱ | 7,309,612 | 金型・部品・機械器具 |
| テルモ㈱ | 2,642,815 | 部品・機械器具 |
| DDK(THAILAND)Ltd. | 2,640,689 | 部品 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/09/28 11:45- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ2,674,640千円増加しており、損益に与える影響はありません。2023/09/28 11:45 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2023/09/28 11:45- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 |
| 金型 | 114 | (1) |
| 部品 | 589 | (88) |
| 機械器具 | 301 | (57) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 戦略（連結）
◇カーボンニュートラル社会への取組
当社グループは、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また地球温暖化の原因となる温室効果ガス(CO2,メタンなど)の排出量の約8割は、企業活動から排出されていることを認識しております。当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50%削減(2019年度比)することを目標としております。具体的な施策として、従業員に対する環境教育(年4回のe-ランニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省力機器への更新(照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等)により、使用電力量の削減を行なっております。またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでおります。
2023/09/28 11:45- #9 指標及び目標（連結）
c)指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、温室効果ガス排出量の原単位、およびEV/HV関連部品の売上高拡大を目標として推進しております。
・温室効果ガス排出量の原単位
2023/09/28 11:45- #10 有形固定資産等明細表（連結）
須坂インター工場 1式 2,765,121千円
部品第三工場 1式 588,750千円
2)構築物
2023/09/28 11:45- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2006年12月 S&Sコンポーネンツ㈱取締役就任
2009年1月 取締役部品製造部長兼モールド製造部管掌
2009年7月 取締役技術開発部長兼部品製造部長兼モールド製造部管掌
2023/09/28 11:45- #12 研究開発活動
機械器具では、ディスペンサー装置の機能強化や、LEDフリップチップ実装機の量産化に向けた性能向上の取組みを行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は78,589千円となりました。
金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は23,056千円となりました。
部品では、自動部品検査装置の開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は2,406千円となりました。
2023/09/28 11:45- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、SDGs目標の達成を目指す。
また、具体的な事業成長戦略として、a.自動車部品事業の拡大(電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等)
b.医療組立事業の拡大(自動化促進による収益拡大)
2023/09/28 11:45- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外におきましては、中国経済は、ゼロコロナ政策は解除されたものの、サービス消費以外の需要は伸び悩み、景気回復ペースは鈍化しています。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレや政策金利の引き上げ、金融環境の引き締まりが景気を下押ししています。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、高インフレが個人消費の重石となり景気低迷は長期化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの5月以降は需要が上向きました。また産機向け部品や自動車電装部品の受注は年明け以降大幅な調整局面となりましたが、自動車電装部品は5月以降回復基調へ転じました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫に改善の兆しが見えず生産計画に対し遅れが生じました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
2023/09/28 11:45- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。
金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2023/09/28 11:45- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
2023/09/28 11:45
