- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,553,133 | 13,662,589 | 19,948,930 | 26,374,322 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,046,591 | 2,035,162 | 2,492,735 | 3,304,858 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 基準年 | 実績 | 目標 |
| 2019年6月期 | 2023年6月期 | 2025年6月期 |
・EV/HV関連部品の
売上高
⇒2021年6月期の
売上高に対して、2025年6月期は200%増加することを目標としております。
| 基準年 | 実績 | 目標 |
| 2021年6月期 | 2023年6月期 | 2025年6月期 |
| EV.HV関連製品の売上高 | 833百万円 | 1,719百万円 | 2,500百万円 |
| 増加率(2021年6月期比) | - | 106% | 200% |
EV=Electric Vehicle(電気自動車)、HV=Hybrid Vehicle(ハイブリッド自動車 プラグインHV含む)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
2023/09/28 11:45- #4 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/09/28 11:45- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友電装㈱ | 7,309,612 | 金型・部品・機械器具 |
| テルモ㈱ | 2,642,815 | 部品・機械器具 |
| DDK(THAILAND)Ltd. | 2,640,689 | 部品 |
- #6 事業等のリスク
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2023年6月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の27.71%を占め、その依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/09/28 11:45- #7 会計方針に関する事項（連結）
金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。
機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2023/09/28 11:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ2,674,640千円増加しており、損益に与える影響はありません。2023/09/28 11:45 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2023/09/28 11:45- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/09/28 11:45- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金型 | 114 | (1) |
| 部品 | 589 | (88) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
5)工具、器具及び備品
金型 43台 191,477千円
須坂インター工場 事務機器 35,834千円
2023/09/28 11:45- #13 沿革
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 1982年12月 | 全自動圧着機の製造販売を開始。 |
| 1983年12月 | 当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。 |
| 1984年12月 | 電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1980年3月 当社入社
2003年1月 金型製造副部長
2004年1月 金型製造部長
2023/09/28 11:45- #15 研究開発活動
機械器具では、ディスペンサー装置の機能強化や、LEDフリップチップ実装機の量産化に向けた性能向上の取組みを行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は78,589千円となりました。
金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は23,056千円となりました。
部品では、自動部品検査装置の開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は2,406千円となりました。
2023/09/28 11:45- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。また、IoT、高速移動通信、AI(人工知能)などの潮流が、あらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。
当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。さらに電子部品業界の動向を見据えた先行技術の開発にも力を入れ中期経営計画の実現に向けて取り組みます。
2023/09/28 11:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。また、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
2023/09/28 11:45- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に財務諸表に表示するため、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ495,245千円増加しており、損益に与える影響はありません。
2023/09/28 11:45- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ2,674,640千円増加しており、損益に与える影響はありません。
2023/09/28 11:45- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、1969年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)、1974年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月2日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2023/09/28 11:45- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
2023/09/28 11:45- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 501,477千円 | 694,501千円 |
| 仕入高 | △183,345 | △260,583 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2023/09/28 11:45
