	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
支払手数料	290,074	495,722
研究開発費	303,178	198,512

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,704,211	金型・部品・機械器具
Fujikura Conec (THAILAND)LTD.	4,111,537	部品
テルモ㈱	3,589,527	部品・機械器具

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。
金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
金型	118	(2)
部品	628	(65)
機械器具	300	(67)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2016年1月 S&Sコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任
2017年10月執行役員製造本部部品製造部長
2019年9月取締役就任執行役員製造本部長

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#9 研究開発活動

当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。
機械器具では、ディスペンサー装置やロボットの開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は64,321千円となりました。
金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は111,256千円となりました。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、SDGs目標の達成を目指す。
また、具体的な事業成長戦略として、a.自動車部品事業の拡大(電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等)
b.医療組立事業の拡大(自動化促進による収益拡大)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントは主力であるスマートフォン関連、半導体関連部品の需要が増加し、産業機器(以下「産機」)も回復基調となりました。機械器具セグメントについても計画通りに推移しました。
このような状況下、当社グループは、安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めてまいりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。
金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。

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