有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善の兆しがみられる一方、円安等の影響からエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価高騰が続き、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントは主力であるスマートフォン関連、半導体関連部品の需要が増加し、産業機器(以下「産機」)も回復基調となりました。機械器具セグメントについても計画通りに推移しました。
このような状況下、当社グループは、安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高404億4千5百万円(前期比21.4%増)、営業利益は55億5千9百万円(前期比29.5%増)、経常利益は58億2千8百万円(前期比38.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億4千9百万円(前期比35.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が堅調に推移し、前期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は14億8千2百万円(前期比18.4%増)、セグメント利益は3億3千9百万円(前期比33.6%増)となりました。
<部品>電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では、主にスマートフォン関連部品、半導体関連部品の需要が増加し、産機向けは回復基調となりました。また、自動車電装部品も堅調に推移したことで、前期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は319億5百万円(前期比24.5%増)、セグメント利益は59億1百万円(前期比25.5%増)となりました。
<機械器具>各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は堅調に推移し、医療器具も需要が増加したことで、前期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は70億4千9百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益は8億7千3百万円(前期比17.8%増)となりました。
<賃貸>賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は7百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は土地取得助成金の交付完了の影響があり8千8百万円(前期比12.5%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億2千5百万円増加し、479億9千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ29億6千1百万円増加し、148億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億6千3百万円増加し、331億6千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円増加し、71億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、69億9百万円(前期比25.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億4千4百万円(前期比11.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億2千3百万円(前期比36.2%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)2025年5月1日にDDK(THAILAND)LTD.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ21.4%増加し、404億4千5百万円となりました。これは主に部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ24.5%増加したことによります。
<売上総利益、営業利益>売上総利益は85億5千7百万円(前期比23.6%増)となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13.9%増加し、29億9千7百万円となりました。この結果、営業利益は55億5千9百万円(前期比29.5%増)となりました。
<営業外損益、経常利益>営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が3億5千4百万円増加しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ1億5千8百万円増加したことによります。この結果、経常利益は58億2千8百万円(前期比38.5%増)となりました。
<特別損益、税金等調整前当期純利益>特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が3千万円減少しました。これは主に補助金収入が前連結会計年度に比べ6千万円減少したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は58億4千9百万円(前期比37.4%増)となりました。
<法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益>法人税等は、前連結会計年度に比べ5億9百万円増加し15億9千5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億4千9百万円(前期比35.8%増)となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は239億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億3百万円増加しました。これは主に現金及び預金が14億9千5百万円、売掛金が16億5千6百万円、仕掛品が4億2千2百万円、原材料及び貯蔵品が4億7千6百万円増加したことによるものであります。固定資産は240億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億2千1百万円増加しました。これは主に有形固定資産が4億7千1百万円、投資有価証券が31億4千9百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は122億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億4千8百万円増加しました。これは主に買掛金が17億2千2百万円、未払金が4億3千2百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が10億7千8百万円増加したことと、長期借入金が4億9千7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は331億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億6千3百万円増加しました。これは主に利益剰余金が24億5千7百万円、その他有価証券評価差額金21億7千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.4%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、69億9百万円(前期比25.6%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益58億4千9百万円、減価償却費27億1千7百万円、仕入債務の増加16億5千万円による資金の増加と、売上債権の増加15億3千5百万円、法人税等の支払額12億7千6百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億4千4百万円(前期比11.6%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億7千5百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億2千3百万円(前期比36.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額13億2千1百万円、短期借入金の減少4億4千万円、長期借入金の返済による支出6億1百万円であります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ71億2千3百万円増加し404億4千5百万円(21.4%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ12億6千7百万円増加し55億5千9百万円(29.5%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ16億2千1百万円増加し58億2千8百万円(38.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9億8千8百万円増加し37億4千9百万円(35.8%増)となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は15億1千1百万円で、現金及び現金同等物の残高は71億1百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善の兆しがみられる一方、円安等の影響からエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価高騰が続き、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントは主力であるスマートフォン関連、半導体関連部品の需要が増加し、産業機器(以下「産機」)も回復基調となりました。機械器具セグメントについても計画通りに推移しました。
このような状況下、当社グループは、安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高404億4千5百万円(前期比21.4%増)、営業利益は55億5千9百万円(前期比29.5%増)、経常利益は58億2千8百万円(前期比38.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億4千9百万円(前期比35.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が堅調に推移し、前期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は14億8千2百万円(前期比18.4%増)、セグメント利益は3億3千9百万円(前期比33.6%増)となりました。
<部品>電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では、主にスマートフォン関連部品、半導体関連部品の需要が増加し、産機向けは回復基調となりました。また、自動車電装部品も堅調に推移したことで、前期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は319億5百万円(前期比24.5%増)、セグメント利益は59億1百万円(前期比25.5%増)となりました。
<機械器具>各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は堅調に推移し、医療器具も需要が増加したことで、前期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は70億4千9百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益は8億7千3百万円(前期比17.8%増)となりました。
<賃貸>賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は7百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は土地取得助成金の交付完了の影響があり8千8百万円(前期比12.5%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億2千5百万円増加し、479億9千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ29億6千1百万円増加し、148億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億6千3百万円増加し、331億6千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円増加し、71億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、69億9百万円(前期比25.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億4千4百万円(前期比11.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億2千3百万円(前期比36.2%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前期比(%) |
| 金型(千円) | 2,724,623 | 147.2 |
| 部品(千円) | 36,264,698 | 135.8 |
| 機械器具(千円) | 7,915,145 | 107.9 |
| 賃貸(千円) | 6,158 | 105.1 |
| 合計(千円) | 46,910,625 | 130.7 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| 金型 | 2,389,932 | 135.2 | 716,785 | 150.9 |
| 部品 | 35,926,181 | 153.7 | 2,288,105 | 161.0 |
| 機械器具 | 7,300,308 | 106.1 | 1,569,206 | 87.8 |
| 賃貸 | 7,958 | 103.9 | - | - |
| 合計 | 45,624,381 | 142.4 | 4,574,096 | 124.2 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前期比(%) |
| 金型(千円) | 1,482,168 | 118.4 |
| 部品(千円) | 31,905,941 | 124.5 |
| 機械器具(千円) | 7,049,708 | 109.5 |
| 賃貸(千円) | 7,958 | 103.9 |
| 合計(千円) | 40,445,777 | 121.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友電装㈱ | 8,820,767 | 26.47 | 9,704,211 | 23.99 |
| Fujikura Conec (THAILAND)LTD. | 4,420,999 | 13.27 | 4,111,537 | 10.17 |
| テルモ㈱ | 2,794,529 | 8.39 | 3,589,527 | 8.87 |
(注)2025年5月1日にDDK(THAILAND)LTD.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ21.4%増加し、404億4千5百万円となりました。これは主に部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ24.5%増加したことによります。
<売上総利益、営業利益>売上総利益は85億5千7百万円(前期比23.6%増)となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13.9%増加し、29億9千7百万円となりました。この結果、営業利益は55億5千9百万円(前期比29.5%増)となりました。
<営業外損益、経常利益>営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が3億5千4百万円増加しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ1億5千8百万円増加したことによります。この結果、経常利益は58億2千8百万円(前期比38.5%増)となりました。
<特別損益、税金等調整前当期純利益>特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が3千万円減少しました。これは主に補助金収入が前連結会計年度に比べ6千万円減少したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は58億4千9百万円(前期比37.4%増)となりました。
<法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益>法人税等は、前連結会計年度に比べ5億9百万円増加し15億9千5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億4千9百万円(前期比35.8%増)となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は239億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億3百万円増加しました。これは主に現金及び預金が14億9千5百万円、売掛金が16億5千6百万円、仕掛品が4億2千2百万円、原材料及び貯蔵品が4億7千6百万円増加したことによるものであります。固定資産は240億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億2千1百万円増加しました。これは主に有形固定資産が4億7千1百万円、投資有価証券が31億4千9百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は122億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億4千8百万円増加しました。これは主に買掛金が17億2千2百万円、未払金が4億3千2百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が10億7千8百万円増加したことと、長期借入金が4億9千7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は331億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億6千3百万円増加しました。これは主に利益剰余金が24億5千7百万円、その他有価証券評価差額金21億7千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.4%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、69億9百万円(前期比25.6%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益58億4千9百万円、減価償却費27億1千7百万円、仕入債務の増加16億5千万円による資金の増加と、売上債権の増加15億3千5百万円、法人税等の支払額12億7千6百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億4千4百万円(前期比11.6%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億7千5百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億2千3百万円(前期比36.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額13億2千1百万円、短期借入金の減少4億4千万円、長期借入金の返済による支出6億1百万円であります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ71億2千3百万円増加し404億4千5百万円(21.4%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ12億6千7百万円増加し55億5千9百万円(29.5%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ16億2千1百万円増加し58億2千8百万円(38.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9億8千8百万円増加し37億4千9百万円(35.8%増)となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は15億1千1百万円で、現金及び現金同等物の残高は71億1百万円となっております。
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