有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安基調での推移も影響し、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。
また、米国関税政策の動向、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は堅調で、半導体関連部品や産機向けは緩やかに回復基調となり、自動車電装部品も概ね計画通り推移しました。機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立共に堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高333億2千2百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は42億9千2百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は42億6百万円(前年同期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億6千万円(前年同期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移し、前年同期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は12億5千1百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益は2億5千4百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
<部品>電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品及び車載向けは堅調に推移し、半導体関連部品や産機向けも復調してきました。また、自動車電装部品も概ね計画通り推移し、全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は256億2千3百万円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益は47億2百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
<機械器具>各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器、医療器具共に需要が計画を上回り堅調に推移した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は64億3千9百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は7億4千1百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
<賃貸>賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は7百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億8百万円増加し、397億7千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ8億7千1百万円増加し、118億7千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18億3千7百万円増加し、279億1百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円増加し、61億5千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億円(前年同期比1.0%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億8千7百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億2千5百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ20.2%増加し、333億2千2百万円となりました。これは主に部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ25.4%増加したことによります。
<売上総利益、営業利益>売上総利益は69億2千5百万円(前年同期比22.6%増)となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.4%増加し、26億3千2百万円となりました。この結果、営業利益は42億9千2百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
<営業外損益、経常利益>営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が3億8千5百万円減少しました。これは主に為替差損が前連結会計年度に比べ1億1千万円増加したことによります。この結果、経常利益は42億6百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
<特別損益、税金等調整前当期純利益>特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が3千5百万円減少しました。これは主に補助金収入が前連結会計年度に比べ5千9百万円減少したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は42億5千8百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
<法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益>法人税等は、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加し10億8千5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億6千万円(前年同期比21.7%増)となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は194億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億5千8百万円増加しました。これは主に現金及び預金が7億9千5百万円、売掛金が7億8千7百万円、仕掛品が4億3百万円増加したことによるものであります。固定資産は203億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千万円増加しました。これは主に投資有価証券が4億3千7百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は98億円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千8百万円増加しました。これは主に買掛金が13億1千3百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1億3千万円増加したことと、長期借入金が6億1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は279億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千7百万円増加しました。これは主に利益剰余金が15億2千6百万円、その他有価証券評価差額金が2億9千4百万円、非支配株主持分が1億3千1百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億円(前年同期比1.0%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益42億5千8百万円、減価償却費27億1千4百万円、仕入債務の増減額13億2千7百万円による資金の増加と、法人税等の支払額9億8千2百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億8千7百万円(前年同期比24.6%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億8千6百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億2千5百万円(前年同期比44.0%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額12億円による資金の減少、長期借入金の返済による支出6億1百万円であります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ55億9千6百万円増加し333億2千2百万円(20.2%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ9億2千3百万円増加し42億9千2百万円(27.4%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ5億3千7百万円増加し42億6百万円(14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億9千2百万円増加し27億6千万円(21.7%増)となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は24億5千4百万円で、現金及び現金同等物の残高は61億5千7百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安基調での推移も影響し、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。
また、米国関税政策の動向、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は堅調で、半導体関連部品や産機向けは緩やかに回復基調となり、自動車電装部品も概ね計画通り推移しました。機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立共に堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高333億2千2百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は42億9千2百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は42億6百万円(前年同期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億6千万円(前年同期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移し、前年同期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は12億5千1百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益は2億5千4百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
<部品>電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品及び車載向けは堅調に推移し、半導体関連部品や産機向けも復調してきました。また、自動車電装部品も概ね計画通り推移し、全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は256億2千3百万円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益は47億2百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
<機械器具>各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器、医療器具共に需要が計画を上回り堅調に推移した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は64億3千9百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は7億4千1百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
<賃貸>賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は7百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億8百万円増加し、397億7千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ8億7千1百万円増加し、118億7千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18億3千7百万円増加し、279億1百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円増加し、61億5千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億円(前年同期比1.0%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億8千7百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億2千5百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金型(千円) | 1,850,564 | 100.8 |
| 部品(千円) | 26,713,988 | 127.1 |
| 機械器具(千円) | 7,334,532 | 131.9 |
| 賃貸(千円) | 5,862 | 104.8 |
| 合計(千円) | 35,904,947 | 126.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金型 | 1,767,648 | 113.7 | 475,027 | 145.8 |
| 部品 | 23,372,296 | 116.2 | 1,421,137 | 68.1 |
| 機械器具 | 6,883,093 | 135.5 | 1,787,015 | 130.7 |
| 賃貸 | 7,662 | 103.6 | - | - |
| 合計 | 32,030,701 | 119.7 | 3,683,180 | 97.5 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金型(千円) | 1,251,885 | 80.2 |
| 部品(千円) | 25,623,491 | 125.4 |
| 機械器具(千円) | 6,439,725 | 112.4 |
| 賃貸(千円) | 7,662 | 103.6 |
| 合計(千円) | 33,322,765 | 120.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友電装㈱ | 7,838,586 | 28.27 | 8,820,767 | 26.47 |
| DDK(THAILAND)Ltd. | 3,222,772 | 11.62 | 4,420,999 | 13.27 |
| テルモ㈱ | 2,904,089 | 10.47 | 2,794,529 | 8.39 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ20.2%増加し、333億2千2百万円となりました。これは主に部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ25.4%増加したことによります。
<売上総利益、営業利益>売上総利益は69億2千5百万円(前年同期比22.6%増)となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.4%増加し、26億3千2百万円となりました。この結果、営業利益は42億9千2百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
<営業外損益、経常利益>営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が3億8千5百万円減少しました。これは主に為替差損が前連結会計年度に比べ1億1千万円増加したことによります。この結果、経常利益は42億6百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
<特別損益、税金等調整前当期純利益>特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が3千5百万円減少しました。これは主に補助金収入が前連結会計年度に比べ5千9百万円減少したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は42億5千8百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
<法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益>法人税等は、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加し10億8千5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億6千万円(前年同期比21.7%増)となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は194億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億5千8百万円増加しました。これは主に現金及び預金が7億9千5百万円、売掛金が7億8千7百万円、仕掛品が4億3百万円増加したことによるものであります。固定資産は203億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千万円増加しました。これは主に投資有価証券が4億3千7百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は98億円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千8百万円増加しました。これは主に買掛金が13億1千3百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1億3千万円増加したことと、長期借入金が6億1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は279億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千7百万円増加しました。これは主に利益剰余金が15億2千6百万円、その他有価証券評価差額金が2億9千4百万円、非支配株主持分が1億3千1百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億円(前年同期比1.0%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益42億5千8百万円、減価償却費27億1千4百万円、仕入債務の増減額13億2千7百万円による資金の増加と、法人税等の支払額9億8千2百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億8千7百万円(前年同期比24.6%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億8千6百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億2千5百万円(前年同期比44.0%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額12億円による資金の減少、長期借入金の返済による支出6億1百万円であります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ55億9千6百万円増加し333億2千2百万円(20.2%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ9億2千3百万円増加し42億9千2百万円(27.4%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ5億3千7百万円増加し42億6百万円(14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億9千2百万円増加し27億6千万円(21.7%増)となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は24億5千4百万円で、現金及び現金同等物の残高は61億5千7百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
