四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞した経済活動は製造業を中心に持ち直してきていますが、感染症の再拡大による消費活動への懸念は払拭されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染症の流行抑制が進み、経済対策や外需の回復が景気を下支えしています。米国や欧州経済は回復基調で、ワクチン普及により消費活動マインドも高まってきていますが、感染症の再拡大による経済活動規制の継続により景気回復ペースは緩慢になっています。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品や自動車電装部品の需要が好調に推移しました。機械器具セグメントでは、自動機器が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高242億6千5百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は24億8千1百万円(前年同期比79.2%増)、経常利益は26億5千3百万円(前年同期比95.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億8百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。売上高は電子機器向け、自動車電装向け共に前年同期を上回りましたが、受注バランスが悪く生産効率が上がらなかったことで収益は減少しました。
その結果、売上高は10億6千2百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1億1千6百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン、ウェアラブル向けや半導体向けなどが堅調に推移し、自動車電装向け部品の需要は好調を維持して増収増益となりました。
その結果、売上高は181億7千5百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は24億8千6百万円(前年同期比71.7%増)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置等が堅調に推移し、医療器具は安定した基調を維持しました。
その結果、売上高は50億1千9百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は6億7百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は7百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は6千4百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は125億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億5千万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が12億1千7百万円、現金及び預金が6億1千9百万円増加したことによるものであります。固定資産は153億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千6百万円増加しました。これは主に有形固定資産が4億5千1百万円、投資有価証券が2億6千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は278億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億9千7百万円増加しました。
(負債)
流動負債は71億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9千9百万円増加しました。これは主に買掛金が14億3千4百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少しました。これは主に長期借入金が2億8百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は86億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億9千万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は191億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億6百万円増加しました。これは主に利益剰余金が14億5千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。