四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、海外経済の減速などから輸出は伸び悩み、個人消費は消費増税後に減少傾向となり足踏み感が強まりました。
海外におきましては、米国経済は輸出に減速感があるものの雇用環境は良好で底堅く推移しました。中国は米国との貿易摩擦により輸出が減少するなど景気失速が顕在化しております。また欧州経済は停滞感が続いています。足元では米中貿易摩擦の沈静化により底入れの兆しがありますが、世界経済は依然として先行き不透明感を抱えています。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が底堅く推移しましたが、自動車電装部品は勢いが鈍化しました。また機械器具セグメントでは、自動機器は堅調を維持し、医療組立は需要が増加しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は117億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千3百万円増加しました。これは主に現金及び預金が9億6千2百万円、仕掛品が2億2百万円増加したことによるものであります。固定資産は145億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円増加しました。これは主に投資有価証券が3億1千8百万円減少しましたが、有形固定資産が6億9千4百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は72億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7千7百万円増加しました。これは主に未払金が12億1千3百万円、買掛金が3億1百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少しました。これは主に長期借入金が2億7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は170億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億3千8百万円減少しましたが、利益剰余金が6億5千1百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.0%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高140億2千8百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は9億4千2百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は8億5千9百万円(前年同期比12.2%減)となり、特別利益で投資有価証券売却益5億3千7百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9百万円(前年同期比67.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は低調でしたが、自動車電装向け金型の受注は堅調に推移しました。また社内設備用金型の生産が増加しました。
その結果、売上高は6億9千4百万円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は1億4千3百万円(前年同期比97.4%増)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が上振れして計画を上回りましたが、自動車電装向け部品は中国景気減速の影響により力強さに欠けました。また生産設備投資による減価償却費増加等により減益となりました。
その結果、売上高は106億1千5百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は9億6千6百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置などが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりましたが、減価償却費および労務費増加により減益となりました。
その結果、売上高は27億1千3百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は3億9百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は5百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は2千4百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億4千2百万円増加し、32億2千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億6千4百万円(前年同期比20.9%増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億9千6百万円、減価償却費8億6千2百万円、仕入債務の増加3億1千万円による資金の増加および投資有価証券売却益5億3千7百万円、棚卸資産の増加2億2千1百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億3千5百万円(前年同期は15億5百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入6億7千8百万円、定期預金の収支3億7千9百万円による資金の増加および部品事業の工場新築建設、生産設備等の有形固定資産の取得による支出3億9千3百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億3千2百万円となりました。主な要因は、非支配株主への配当金の支払額2億1千5百万円、長期借入金の返済による支出2億7百万円、配当金の支払額1億5千7百万円、短期借入金の減少1億5千2百万円による資金の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。