四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費活動の回復ペースは鈍化しましたが、製造業の生産活動は持ち直し、設備投資は増加基調となりました。しかし世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は深まり、先行き不透明な状況は続いております。
海外におきましては、中国では依然としてゼロコロナ政策により消費活動が回復せず景気が低迷しております。米国経済は、高インフレが景気下押しの圧力となる一方、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりました。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化する見通しです。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要に足踏み感があったものの、産機向けや車載向けの電子部品は好調で、自動車電装部品も回復基調となりました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫が長期化しており生産計画への影響が強まっております。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億5千3百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は8億3千9百万円(前年同期比19.1%増)となり、営業外収益で為替差益1億9千3百万円を計上し、経常利益は10億4千6百万円(前年同期比41.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6千9百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車電装向け金型の受注が増加して売上高は前年同期を上回りましたが、受注時期が集中したことで全体では生産効率が低下して利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は3億4千8百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は3千5百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が下振れしましたが、産機向け部品や車載向け部品は好調に推移しました。また需要が減少していた自動車電装向け部品は回復基調で推移しました。
その結果、売上高は48億2千3百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は9億3千5百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器は購入部材の逼迫による影響で生産計画に遅れが生じて減収減益となりました。
その結果、売上高は13億7千8百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は1億2千4百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は1百万円(前年同期比33.4%減)、セグメント利益は1千4百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(資産)
流動資産は150億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千8百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3億8千3百万円、有償支給に係る資産が1億4千9百万円増加したことによるものであります。固定資産は178億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千4百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1億4千7百万円、有形固定資産が6千3百万円減少したことと、繰延税金資産が1億3千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は328億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千3百万円増加しました。
(負債)
流動負債は81億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千5百万円増加しました。これは主に買掛金が5億2千1百万円、賞与引当金が3億3百万円増加したことと、未払消費税等が8千7百万円、未払法人税等が8千5百万円減少したことによるものであります。固定負債は27億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億1千5百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は109億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千3百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は218億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千万円増加しました。これは主に利益剰余金が3億8千2百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が1億5百万円、非支配株主持分が1億2百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.3%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。