有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財務状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外情勢の影響を受けつつも雇用環境の改善が続き、また設備投資も増加したことで企業業績は成長基調で推移いたしました。
海外においては、金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強い状況でしたが、米国及びヨーロッパ経済は堅調に推移し、中国経済においては外需拡大により安定成長を堅持しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、国内外の需要が拡大したことから、部品セグメントの主力であるスマートフォン向け部品は、前年実績を上回る受注を確保することができました。また自動車電装向け部品も堅調に推移しました。さらに機械器具セグメントは、自動車向け自動機器の受注が堅調に推移して前年実績を上回りました。
このような状況下、当社グループは、無人化設備の導入による部品生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するための当社独自の金型技術を進化させることにより、収益の向上に努めてまいりました。海外事業につきましては、特にインドネシアの連結対象子会社の受注拡大と収益性の改善に向けて、積極的な設備拡充と日本からの技術移管を継続して進めてまいりました。
また、当社ビジネスの基盤強化及び事業拡大の具体化に傾注し、これら成長領域への投資資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を行いました。
この結果、当連結会計年度の財務状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当期連結会計年度の業績は、売上高271億9百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は21億9千3百万円(同27.0%増)、経常利益は22億6百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億7千6百万円(同28.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、スマートフォン部品用や車載部品用金型の販売が貢献し、自動車電装向け金型も堅調な実績となった結果、当セグメントの売上は前年同期比で増加に転じました。しかし、インドネシア子会社は主に自動車関連金型の受注が計画を下回り利益が減少しました。
その結果、売上高は16億5千6百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は3億5百万円(同18.9%減)となりました。
<部品>電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマートフォン関連部品の需要が拡大して計画を上回る受注を確保することができました。また自動車電装向け部品も安定市場を背景として堅調に推移しました。
その結果、売上高は210億6千1百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は22億9千1百万円(同28.1%増)となりました。
<機械器具>各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は、車載関連装置、医療関連装置ともに得意先の増設計画に倣った内容で増加し、医療器具も市場の高い需要を背景として堅調に推移しました。
その結果、売上高は43億8千万円(前年同期比26.9%増)、セグメント利益は5億6千万円(同15.1%増)となりました。
<その他>賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は1千1百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は4千3百万円(同9.3%増)となりました。
b.財務状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億7千5百万円増加し、237億6千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億1千6百万円増加し、76億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ28億5千9百万円増加し、160億7千5百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億5百万円増加し、29億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億3千6百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億2千2百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、24億5千1百万円(前年同期は△1億1千3百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.3%増加し、271億9百万円となりました。このうち部品セグメントは、スマートフォン向け部品の需要が拡大したことと、自動車電装向け部品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.8%増加し210億6千1百万円となりました。
<営業総利益、営業利益>売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ15.2%増加し40億1千6百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ27.0%増加し21億9千3百万円となりました。
<経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益>経常利益は22億6百万円(前年同期比31.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億7千6百万円(同28.5%増)となりました。
2)財務状態
当連結会計年度末における流動資産は117億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千8百万円増加しました。これは主に現金及び預金が17億5百万円、受取手形及び売掛金が4億9千1百万円、仕掛品が3億4千3百万円増加したことによるものであります。固定資産は119億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億7百万円増加しました。これは主に有形固定資産が13億1千8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は54億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千万円増加しました。これは主に買掛金が2億9千3百万円、未払法人税等が2億5千1百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千6百万円増加しました。これは主に長期借入金が6億9千9百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は160億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千9百万円増加しました。これは利益剰余金が10億4千万円、資本金が10億2百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億3千6百万円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億9千万円により資金が増加したことと、たな卸資産の増加により5億3千9百万円資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億2千2百万円(前年同期比78.4%増)となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新等、機械器具事業の工場新築建設着手等の有形固定資産の取得による支出30億6千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、24億5千1百万円(前年同期は△1億1千3百万円)となりました。これは主に、株式発行による収入19億7千8百万円、長期借入れによる収入13億5千万円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出4億7千万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千万円により資金が減少したことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ33億8千5百万円増加し271億9百万円(14.3%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ4億6千6百万円増加し21億9千3百万円(27.0%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ5億3千万円増加し22億6百万円(31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億6千万円(28.5%増)となり、増収増益となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財務状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
なお、当連結会計年度においては新株予約権の行使及び発行により資金調達を行いました。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は26億5千4百万円で、現金及び現金同等物の残高は29億9千6百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財務状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外情勢の影響を受けつつも雇用環境の改善が続き、また設備投資も増加したことで企業業績は成長基調で推移いたしました。
海外においては、金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強い状況でしたが、米国及びヨーロッパ経済は堅調に推移し、中国経済においては外需拡大により安定成長を堅持しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、国内外の需要が拡大したことから、部品セグメントの主力であるスマートフォン向け部品は、前年実績を上回る受注を確保することができました。また自動車電装向け部品も堅調に推移しました。さらに機械器具セグメントは、自動車向け自動機器の受注が堅調に推移して前年実績を上回りました。
このような状況下、当社グループは、無人化設備の導入による部品生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するための当社独自の金型技術を進化させることにより、収益の向上に努めてまいりました。海外事業につきましては、特にインドネシアの連結対象子会社の受注拡大と収益性の改善に向けて、積極的な設備拡充と日本からの技術移管を継続して進めてまいりました。
また、当社ビジネスの基盤強化及び事業拡大の具体化に傾注し、これら成長領域への投資資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を行いました。
この結果、当連結会計年度の財務状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当期連結会計年度の業績は、売上高271億9百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は21億9千3百万円(同27.0%増)、経常利益は22億6百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億7千6百万円(同28.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、スマートフォン部品用や車載部品用金型の販売が貢献し、自動車電装向け金型も堅調な実績となった結果、当セグメントの売上は前年同期比で増加に転じました。しかし、インドネシア子会社は主に自動車関連金型の受注が計画を下回り利益が減少しました。
その結果、売上高は16億5千6百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は3億5百万円(同18.9%減)となりました。
<部品>電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマートフォン関連部品の需要が拡大して計画を上回る受注を確保することができました。また自動車電装向け部品も安定市場を背景として堅調に推移しました。
その結果、売上高は210億6千1百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は22億9千1百万円(同28.1%増)となりました。
<機械器具>各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は、車載関連装置、医療関連装置ともに得意先の増設計画に倣った内容で増加し、医療器具も市場の高い需要を背景として堅調に推移しました。
その結果、売上高は43億8千万円(前年同期比26.9%増)、セグメント利益は5億6千万円(同15.1%増)となりました。
<その他>賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は1千1百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は4千3百万円(同9.3%増)となりました。
b.財務状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億7千5百万円増加し、237億6千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億1千6百万円増加し、76億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ28億5千9百万円増加し、160億7千5百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億5百万円増加し、29億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億3千6百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億2千2百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、24億5千1百万円(前年同期は△1億1千3百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金型(千円) | 2,174,107 | 112.0 |
| 部品(千円) | 21,757,476 | 114.7 |
| 機械器具(千円) | 4,594,248 | 126.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 28,525,832 | 116.2 |
| その他(千円) | 6,029 | 99.4 |
| 合計(千円) | 28,531,862 | 116.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金型 | 1,752,134 | 108.1 | 621,524 | 118.3 |
| 部品 | 20,957,503 | 109.6 | 1,592,655 | 93.9 |
| 機械器具 | 4,551,412 | 126.5 | 856,127 | 125.0 |
| 報告セグメント計 | 27,261,049 | 112.0 | 3,070,307 | 105.6 |
| その他 | 11,069 | 99.7 | - | - |
| 合計 | 27,272,119 | 112.0 | 3,070,307 | 105.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金型(千円) | 1,656,191 | 104.5 |
| 部品(千円) | 21,061,682 | 112.8 |
| 機械器具(千円) | 4,380,157 | 126.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 27,098,032 | 114.3 |
| その他(千円) | 11,069 | 99.7 |
| 合計(千円) | 27,109,102 | 114.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友電装㈱ | 9,253,781 | 39.0 | 9,667,177 | 35.7 |
| DDK(THAILAND)Ltd. | 1,580,225 | 6.7 | 2,791,809 | 10.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.3%増加し、271億9百万円となりました。このうち部品セグメントは、スマートフォン向け部品の需要が拡大したことと、自動車電装向け部品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.8%増加し210億6千1百万円となりました。
<営業総利益、営業利益>売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ15.2%増加し40億1千6百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ27.0%増加し21億9千3百万円となりました。
<経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益>経常利益は22億6百万円(前年同期比31.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億7千6百万円(同28.5%増)となりました。
2)財務状態
当連結会計年度末における流動資産は117億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千8百万円増加しました。これは主に現金及び預金が17億5百万円、受取手形及び売掛金が4億9千1百万円、仕掛品が3億4千3百万円増加したことによるものであります。固定資産は119億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億7百万円増加しました。これは主に有形固定資産が13億1千8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は54億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千万円増加しました。これは主に買掛金が2億9千3百万円、未払法人税等が2億5千1百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千6百万円増加しました。これは主に長期借入金が6億9千9百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は160億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千9百万円増加しました。これは利益剰余金が10億4千万円、資本金が10億2百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億3千6百万円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億9千万円により資金が増加したことと、たな卸資産の増加により5億3千9百万円資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億2千2百万円(前年同期比78.4%増)となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新等、機械器具事業の工場新築建設着手等の有形固定資産の取得による支出30億6千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、24億5千1百万円(前年同期は△1億1千3百万円)となりました。これは主に、株式発行による収入19億7千8百万円、長期借入れによる収入13億5千万円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出4億7千万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千万円により資金が減少したことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ33億8千5百万円増加し271億9百万円(14.3%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ4億6千6百万円増加し21億9千3百万円(27.0%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ5億3千万円増加し22億6百万円(31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億6千万円(28.5%増)となり、増収増益となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財務状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
なお、当連結会計年度においては新株予約権の行使及び発行により資金調達を行いました。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は26億5千4百万円で、現金及び現金同等物の残高は29億9千6百万円となっております。
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