有価証券報告書-第55期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度における世界経済は、長引くウクライナ情勢やイスラエル紛争及び米中対立による地政学リスクの高まり、中国における景気減速、日米金利格差による円安の進行等、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、物価の上昇や日銀マイナス金利の解除等、経済活動の正常化は進みましたが、市場の在庫調整により需要は足踏み状態となっております。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの5月以降は需要が上向きました。また、産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れており足踏みの状況でした。一方、自動車電装部品の需要は堅調に推移しました。機械器具セグメントの自動機器は、自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したため伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高277億2千6百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は33億6千9百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は36億6千8百万円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千7百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。生産効率と高付加価値化の対策が奏功し、売上は減収したもののセグメント利益は確保できました。
その結果、売上高は15億6千1百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は6億1千2百万円(前年同期比118.4%増)となりました。
<部品>電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子部品の主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠きましたが、5月以降は新機種用部品の需要が上向きました。また産機向け及び半導体関連部品は復調の兆しはあるものの依然足踏みの状況で生産効率を低下させました。自動車電装部品は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響はあったものの全体では堅調に推移しました。
その結果、売上高は204億3千万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は32億4千2百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
<機械器具>各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、自動機器は自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したものの効率化を進め、セグメント利益では増益となりました。
その結果、売上高は57億2千6百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は6億7千2百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
<賃貸>賃貸事業、売電事業を行っております。
新規の賃貸契約により売上高は7百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は8千2百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億3千5百万円増加し、370億6千3百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億2千2百万円増加し、109億9千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ25億1千2百万円増加し、260億6千4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億1千1百万円増加し、57億2千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、54億4千5百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億7千8百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億3千7百万円(前年同期比156.7%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5.1%増加し、277億2千6百万円となりました。これは主に電子部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ7.3%増加したことによります。
<売上総利益、営業利益>売上総利益は56億5千万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.4%増加し、22億8千1百万円となりました。この結果、営業利益は33億6千9百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
<営業外損益、経常利益>営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が2億1千3百万円増加しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ1億6千5百万円増加したことによります。この結果、経常利益は36億6千8百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
<特別損益、税金等調整前当期純利益>特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が1千9百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ1千万円増加したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は37億5千6百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
<法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益>法人税等は、前連結会計年度に比べ2千5百万円増加し10億7千3百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千7百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は171億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億8千2百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億1千1百万円、売掛金が5億1千万円増加したことと、仕掛品が3億2千2百万円減少したことによるものであります。固定資産は199億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5千3百万円増加しました。これは主に投資有価証券が6億2千4百万円、有形固定資産が3億5千万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は84億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千4百万円増加しました。これは主に買掛金が4億2千3百万円、未払消費税等が1億8千2百万円、契約負債が7千3百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が7千2百万円増加したことと、長期借入金が6億1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は260億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億1千2百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18億3千7百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千3百万円、非支配株主持分が2億1千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、54億4千5百万円(前年同期比40.4%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益37億5千6百万円、減価償却費22億2千7百万円、仕入債務の増減額3億9千1百万円、その他流動資産の増減額2億4千6百万円による資金の増加と、法人税等の支払額10億8千7百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億7千8百万円(前年同期比16.9%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億4千7百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億3千7百万円(前年同期比156.7%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億3千6百万円、配当金の支払6億3千7百万円による資金の減少であります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ13億5千1百万円増加し277億2千6百万円(5.1%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ2億1千8百万円増加し33億6千9百万円(6.9%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ4億3千2百万円増加し36億6千8百万円(13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億1千万円増加し22億6千7百万円(15.9%増)となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は29億2千万円で、現金及び現金同等物の残高は57億2千3百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度における世界経済は、長引くウクライナ情勢やイスラエル紛争及び米中対立による地政学リスクの高まり、中国における景気減速、日米金利格差による円安の進行等、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、物価の上昇や日銀マイナス金利の解除等、経済活動の正常化は進みましたが、市場の在庫調整により需要は足踏み状態となっております。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの5月以降は需要が上向きました。また、産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れており足踏みの状況でした。一方、自動車電装部品の需要は堅調に推移しました。機械器具セグメントの自動機器は、自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したため伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高277億2千6百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は33億6千9百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は36億6千8百万円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千7百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。生産効率と高付加価値化の対策が奏功し、売上は減収したもののセグメント利益は確保できました。
その結果、売上高は15億6千1百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は6億1千2百万円(前年同期比118.4%増)となりました。
<部品>電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子部品の主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠きましたが、5月以降は新機種用部品の需要が上向きました。また産機向け及び半導体関連部品は復調の兆しはあるものの依然足踏みの状況で生産効率を低下させました。自動車電装部品は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響はあったものの全体では堅調に推移しました。
その結果、売上高は204億3千万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は32億4千2百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
<機械器具>各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、自動機器は自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したものの効率化を進め、セグメント利益では増益となりました。
その結果、売上高は57億2千6百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は6億7千2百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
<賃貸>賃貸事業、売電事業を行っております。
新規の賃貸契約により売上高は7百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は8千2百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億3千5百万円増加し、370億6千3百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億2千2百万円増加し、109億9千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ25億1千2百万円増加し、260億6千4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億1千1百万円増加し、57億2千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、54億4千5百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億7千8百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億3千7百万円(前年同期比156.7%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金型(千円) | 1,835,427 | 101.0 |
| 部品(千円) | 32,294,928 | 107.6 |
| 機械器具(千円) | 6,929,473 | 95.3 |
| 賃貸(千円) | 5,596 | 100.1 |
| 合計(千円) | 41,065,425 | 105.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金型 | 1,554,200 | 99.8 | 325,893 | 98.0 |
| 部品 | 31,456,582 | 114.1 | 2,085,667 | 134.4 |
| 機械器具 | 6,449,175 | 89.8 | 1,366,955 | 67.9 |
| 賃貸 | 7,396 | 102.2 | - | - |
| 合計 | 39,467,353 | 108.7 | 3,778,516 | 96.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金型(千円) | 1,561,635 | 98.1 |
| 部品(千円) | 20,430,283 | 107.3 |
| 機械器具(千円) | 5,726,846 | 99.7 |
| 賃貸(千円) | 7,396 | 102.2 |
| 合計(千円) | 27,726,161 | 105.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友電装㈱ | 7,309,612 | 27.71 | 7,838,586 | 28.27 |
| DDK(THAILAND)Ltd. | 2,640,689 | 10.01 | 3,222,772 | 11.62 |
| テルモ㈱ | 2,642,815 | 10.02 | 2,904,089 | 10.47 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5.1%増加し、277億2千6百万円となりました。これは主に電子部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ7.3%増加したことによります。
<売上総利益、営業利益>売上総利益は56億5千万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.4%増加し、22億8千1百万円となりました。この結果、営業利益は33億6千9百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
<営業外損益、経常利益>営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が2億1千3百万円増加しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ1億6千5百万円増加したことによります。この結果、経常利益は36億6千8百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
<特別損益、税金等調整前当期純利益>特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が1千9百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ1千万円増加したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は37億5千6百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
<法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益>法人税等は、前連結会計年度に比べ2千5百万円増加し10億7千3百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千7百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は171億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億8千2百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億1千1百万円、売掛金が5億1千万円増加したことと、仕掛品が3億2千2百万円減少したことによるものであります。固定資産は199億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5千3百万円増加しました。これは主に投資有価証券が6億2千4百万円、有形固定資産が3億5千万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は84億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千4百万円増加しました。これは主に買掛金が4億2千3百万円、未払消費税等が1億8千2百万円、契約負債が7千3百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が7千2百万円増加したことと、長期借入金が6億1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は260億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億1千2百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18億3千7百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千3百万円、非支配株主持分が2億1千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、54億4千5百万円(前年同期比40.4%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益37億5千6百万円、減価償却費22億2千7百万円、仕入債務の増減額3億9千1百万円、その他流動資産の増減額2億4千6百万円による資金の増加と、法人税等の支払額10億8千7百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億7千8百万円(前年同期比16.9%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億4千7百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億3千7百万円(前年同期比156.7%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億3千6百万円、配当金の支払6億3千7百万円による資金の減少であります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ13億5千1百万円増加し277億2千6百万円(5.1%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ2億1千8百万円増加し33億6千9百万円(6.9%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ4億3千2百万円増加し36億6千8百万円(13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億1千万円増加し22億6千7百万円(15.9%増)となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は29億2千万円で、現金及び現金同等物の残高は57億2千3百万円となっております。
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