四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期累計期間と比較して大きく減少しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により消費活動を中心に厳しい状況が続きました。製造業は輸出や設備投資が増加するなど持ち直しの動きはあるものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの経済活動規制による物流停滞の深刻化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では、輸出や固定資産投資に減速感が見られましたが、総じて堅調を維持しました。米国や欧州経済は、ワクチン普及により消費活動マインドが高まり景気は回復基調となっていますが、製造業は感染再拡大による経済活動規制や原材料不足などの供給制約により成長ペースは鈍化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントのスマートフォン関連部品や自動車電装部品、および機械器具セグメントの自動機器の需要は底堅く推移しましたが、製造経費の増加により利益面では減少傾向となりました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59億9千8百万円(前年同期は73億1百万円)、営業利益は7億5百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は7億4千万円(前年同期比17.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千3百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は29億7千6百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が低調で前年同期を下回りました。
その結果、売上高は3億4百万円(前年同期比22.1%減)、セグメント利益は3千6百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン、ウェアラブル向けなどの受注は堅調でしたが、車載部品用設備の減価償却費増加などにより減益となりました。自動車電装向け部品は好調に推移しました。
その結果、売上高は41億1千3百万円(前年同期は54億1千3百万円)、セグメント利益は7億5千6百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は26億8千8百万円減少しております。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置等が堅調に推移しましたが、医療器具は勢いが鈍化し減益となりました。
その結果、売上高は15億7千7百万円(前年同期は14億9千4百万円)、セグメント利益は1億6千3百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は2億8千8百万円減少しております。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は2百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は1千6百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(資産)
流動資産は125億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が3億2千8百万円、現金及び預金が2億2千2百万円、受取手形及び売掛金が1億2千2百万円減少したことと、有償支給に係る資産が5億6千6百万円増加したことによるものであります。固定資産は160億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千7百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1億5千8百万円減少したことと、投資有価証券が8千8百万円、繰延税金資産が4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は285億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少しました。
(負債)
流動負債は73億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千3百万円減少しました。これは主に未払法人税等が3億3千5百万円、買掛金が1億4千6百万円、未払金が1億3千4百万円減少したことと、賞与引当金が2億8千万円増加したことによるものであります。固定負債は14億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千1百万円減少しました。これは主に長期借入金が3千2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は88億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は196億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千9百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1億3千5百万円増加したことと、非支配株主持分が1億2千4百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は66.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。