四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移したものの、製造業は輸出の伸び悩みや設備投資の環境変化等により力強さを欠きました。また海外におきましては、中国は米国との貿易摩擦による景気減速が顕在化しつつあり、米国経済は底堅く推移してきたものの、景気予測にかげりが広がっております。また欧州は景気回復が足踏みし、英国のEU離脱問題を抱えるなど、世界経済は先行き不透明感を強めております。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が伸びず低調に推移し、自動車電装部品は勢いが鈍化しました。一方、機械器具セグメントでは、自動機器の受注が上振れし、医療組立は堅調を維持しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は103億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千万円減少しました。これは主に仕掛品が2億5千5百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2億4千3百万円、原材料及び貯蔵品が2千7百万円、現金及び預金が2千7百万円減少したことによるものであります。固定資産は141億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千万円増加しました。これは主に有形固定資産が1億1百万円減少しましたが、投資有価証券が1億2千4百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は59億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円増加しました。これは主に未払法人税等が1億2千万円減少しましたが、賞与引当金が2億2千1百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千6百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は165億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ7千8百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が7千6百万円増加しましたが、非支配株主持分が1億6千7百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.8%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高66億7千7百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は3億8千6百万円(前年同期比13.1%減)、経常利益は3億2千4百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千3百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子部品向け金型は低調でしたが、自動車電装向け金型の受注は堅調に推移しました。また社内設備用金型の生産が増加しました。
その結果、売上高は2億8千6百万円(前年同期比29.4%減)、セグメント利益は5千5百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン販売台数の停滞により関連部品の需要が計画を下回りました。また自動車電装向け部品は中国景気減速の影響により力強さに欠けました。
その結果、売上高は50億6千5百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は4億1千6百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置などが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は13億2千2百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は1億5千9百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は3百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は1千3百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。