半期報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善の兆しがみられる一方、円安等の影響からエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価高騰が続き、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントは主力であるスマートフォン関連及び車載向け部品の需要が増加し、産業機器(以下「産機」)、半導体関連も回復基調となりました。機械器具セグメントについても、概ね計画通りに推移しております。
このような状況下、当社グループは、安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高192億6千7百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は28億5千8百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は30億3千1百万円(前年同期比29.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億8千9百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が堅調に推移し、生産効率はやや低下したものの、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は7億3千万円(前年同期比32.6%増)、セグメント利益は1億5千3百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では、主にスマートフォン関連部品及び車載向け部品の需要が増加し、産機や半導体関連部品は回復基調となりました。また自動車電装部品も概ね堅調に推移したことで、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は149億6千1百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は30億9百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は堅調に推移し、医療器具も需要が増加
したことで、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は35億7千1百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は4億1千3百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は3百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は4千7百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(資産)
流動資産は216億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千5百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億5千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9億3百万円、仕掛品が3億7千7百万円増加したことによるものであります。固定資産は219億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億7千2百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2億9千2百万円減少したことと、投資有価証券が19億4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は436億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ38億4千7百万円増加しました。
(負債)
流動負債は106億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円増加しました。これは主に買掛金が8億1千4百万円、未払法人税等が2億4千万円増加したことと、短期借入金が4億2千6百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千5百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が6億3千8百万円増加したことと、長期借入金が2億9千8百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は131億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千3百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は305億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億1千4百万円増加しました。これは主に利益剰余金が12億4千3百万円、その他有価証券評価差額金が13億4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、63億1千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億2千7百万円(前年同期比4.9%増)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益30億2千5百万円、減価償却費12億2千万円、仕入債務の増加8億3百万円による資金の増加、売上債権の増加8億8千2百万円、棚卸資産の増加5億3千3百万円、法人税等の支払額6億3千6百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億2百万円(前年同期比3.3%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億9千6百万円、定期預金の預入による支出5億円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億6千8百万円(前年同期比84.0%増)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少4億3千万円、長期借入金の返済による支出3億円、親会社株主による配当金の支払額6億7千6百万円、非支配株主への配当金の支払額2億5千9百万円による資金の減少であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は8千5百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。