	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
棚卸資産評価損	4,488	11,421
評価性引当額	△861,219	△870,578
繰延税金資産の純額	135,254	306,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
棚卸資産評価損	12,126	15,447
繰延税金負債合計	△241,451	△133,312
繰延税金資産の純額	206,451	369,575

(注)1.評価性引当額が92,688千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記情報(追加情報)」に記載のとおりであります。

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの主に自動車電装向け部品に影響を及ぼしており、当社の事業活動においても自動車産業における設備投資が消極的になることで、自動車関連部品の金型販売の需要が減速することを懸念しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年6月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2020/10/02 16:28

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの主に自動車電装向け部品に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年6月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2020/10/02 16:28