#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 役員報酬（連結）: 対象は、監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く取締役とする。
支給額算定の基礎となる指標は、㋑連結営業利益及び㋺親会社株主に帰属する当期純利益の2つとする。
㋑及び㋺の各指標ごとに、各事業年度の開始後2か月内に取締役会決議を経て公表する目標値に対する、実績値の達成率を算定する。達成率に応じた支給率を以下の通り設定する。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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