当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	-千円	11,340千円
機械装置及び運搬具	944	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	20,036千円	1,511千円
機械装置及び運搬具	287	3,800

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
建物及び構築物	4,029,630千円	3,970,652千円
土地	1,201,221	1,201,221

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	180,000

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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