有価証券報告書-第50期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
(2)経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するR&D企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。
(3)経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、後半は中国の景気減速による影響を受け、企業の生産活動や輸出の勢いが鈍化してきました。また海外におきましては、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、金融市場の変動による影響などの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主力であるスマートフォン関連部品については、米中貿易摩擦の動向如何によっては需要回復が遅れる懸念がありますが、今後拡大が予想される次世代5G規格関連部品が需要好転の足がかりになると推測され、その動向を注視しております。またコスト競争は益々激化することが予測されることから生産効率の向上と金型技術の再構築に注力しております。当社グループはビジネス基盤の強化と事業拡大を目的として、今後の成長領域と考える医療器具の増産、自動車電池向け部品増産、さらにLEDフリップチップ実装機の開発などへ戦略的投資を継続しており、これらが着実に収益へ貢献することを目指しております。
海外展開につきましては、中国の連結子会社は自動車用部品比率が高まり、安定した受注を確保してきております。インドネシア連結子会社2社についても、高精度加工機械設備および部品量産設備の導入により生産能力を向上させた効果で受注が拡大しており、引き続き事業拡大に向けてグループ全体で支援してまいります。