四半期報告書-第47期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
この税率変更により、流動資産の「その他」に含まれている繰延税金資産の金額は680千円減少し、投資その他の資産の「その他」に含まれている繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は673千円増加し、その他有価証券評価差額金が13,325千円、退職給付に係る調整累計額が806千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の増加により12,525千円の減少となっております。