有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社5社(連結子会社5社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の3つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、SMT関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,585,071	18,674,681	3,452,845	23,712,598	11,106	23,723,705	-	23,723,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	743,246	△667,846	240,683	316,084	73,200	389,284	△389,284	-
計	2,328,318	18,006,834	3,693,528	24,028,682	84,306	24,112,989	△389,284	23,723,705
セグメント利益	376,922	1,789,330	487,061	2,653,314	39,373	2,692,687	△965,560	1,727,126
セグメント資産	2,241,735	13,149,218	1,814,163	17,205,117	675,499	17,880,616	1,803,826	19,684,442
その他の項目
減価償却費	153,328	1,167,280	41,743	1,362,352	38,196	1,400,548	2,341	1,402,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277,023	1,352,412	141,565	1,771,001	13,787	1,784,789	34,030	1,818,819

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,656,191	21,061,682	4,380,157	27,098,032	11,069	27,109,102	-	27,109,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	629,212	△433,536	224,473	420,149	73,200	493,349	△493,349	-
計	2,285,403	20,628,146	4,604,631	27,518,181	84,269	27,602,451	△493,349	27,109,102
セグメント利益	305,617	2,291,892	560,734	3,158,244	43,020	3,201,265	△1,007,459	2,193,805
セグメント資産	2,564,590	14,448,625	2,509,488	19,522,704	645,090	20,167,795	3,592,454	23,760,249
その他の項目
減価償却費	174,593	1,293,988	44,653	1,513,235	34,776	1,548,012	22,204	1,570,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	258,158	1,802,769	514,395	2,575,322	6,844	2,582,167	446,008	3,028,175

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△8,684	△17,677
全社費用※	△997,898	△990,818
棚卸資産の調整額	45,560	32,763
その他	△4,538	△31,727
合計	△965,560	△1,007,459

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,238,929	△3,604,449
全社資産※	5,042,755	7,196,903
合計	1,803,826	3,592,454

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目(1)減価償却費

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△56,319	△42,037
全社費用※	58,661	64,242
合計	2,341	22,204

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△58,958	△67,278
全社資産※	92,988	513,287
合計	34,030	446,008

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と従業員駐車場施設であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,585,071	18,674,681	3,452,845	11,106	23,723,705

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	タイ	その他	合計
19,814,021	2,014,966	1,580,225	314,491	23,723,705

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	中国	インドネシア	合計
7,329,785	339,430	1,129,380	8,798,596

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,253,781	部品
DDK(THAILAND)Ltd.	1,580,225	部品

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,656,191	21,061,682	4,380,157	11,069	27,109,102

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	タイ	その他	合計
21,971,463	1,991,794	2,791,809	354,034	27,109,102

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	中国	インドネシア	合計
8,519,954	419,668	1,177,151	10,116,774

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,667,177	部品
DDK(THAILAND)Ltd.	2,791,809	部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。