有価証券報告書-第55期(2023/07/01-2024/06/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。)の報酬は、経営方針に従い継続的かつ中長期的に企業価値の向上を図るモチベーションとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与および非金銭報酬としての株式報酬により構成する。
b.基本報酬(固定報酬)
各取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して妥当な水準を決定するものとする。
c.業績連動報酬
業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結業績等に応じ、各取締役の重点施策の推進状況を勘案して、算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、初期設定後、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。なお、 取締役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取組も含めるものとする。
d.非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)
非金銭報酬等は、株主価値増大への貢献意欲の向上、業績目標達成へのインセンティブの向上とともに自社株保有の促進を図るため譲渡制限付株式とし、各事業年度の連結業績等に応じ、各取締役の役割および在任期間等に基づき、毎年、一定の時期に交付する。目標となる業績指標とその値は、初期設定後、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。株式の交付については、一定割合について株式を換価して得られる金銭報酬債権を給付するものとする。各取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年5万株以内とする。株式報酬として取得した当社株式は、原則譲渡制限期間が経過するまで処分をすることはできないものとする。
e.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬 等の額に対する割合の決 定に関する方針(個人別報酬の内容の決定方法に関する方針を含む。)
各取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会が指名・報酬委員会に原案を諮問し、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を60～75%、業績連動報酬等を15～30%、非金銭報酬等を5～15%(業績連動報酬目標を100%達成した場合)とする。
なお、業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
f.取締役の報酬に関する株主総会の決議
取締役報酬額(非金銭報酬額を除く報酬額)は、年額2億円以内、また監査等委員である取締役報酬額は、年額4千万円以内で2015年9月25日開催の第46期定時株主総会にて決議されている。当該決議時点の取締役の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は3名である。
譲渡制限付株式報酬は、年額4千万円以内で2020年9月25日開催の第51期定時株主総会にて決議されている。当該決議時点の取締役の員数は4名である。
g.業績連動報酬の算定方法
対象は、監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く取締役とする。
支給額算定の基礎となる指標は、㋑連結営業利益及び㋺親会社株主に帰属する当期純利益の2つとする。
㋑及び㋺の各指標ごとに、各事業年度の開始後2か月内に取締役会決議を経て公表する目標値に対する、実績値の達成率を算定する。達成率に応じた支給率を以下の通り設定する。
1)達成率が100%の場合、支給率は100%とする。
2)達成率が100%未満の場合、達成率が70%以上の場合は達成率5%下回るごとに支給率5%減少、達成率が70%未満35%以上の場合は達成率5%下回るごとに支給率7%減少、達成率が35%未満の場合に支給率が0%となることを下限とする。
3)達成率が105%を上回る場合、達成率が5%上回るごとに支給率は5%増加し、達成率が115%を上回った場合に支給率が115%となることを上限とする。
㋑及び㋺ごとに達成率を算定したうえ、㋑の達成率:㋺の達成率=80:20として、賞与支給率を算定する。
賞与支給基礎総額は固定報酬総額の35%(100万円未満切り上げ)とする。個人別にポイントを設定し、支給総額に設定したポイントの合計を除し個人別のポイントで乗じた額を個人別の支給額とする。個人別のポイントは代表取締役200P、取締役85P、60P、60P、55Pとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	184,123	127,050	44,650	12,423	12,423	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	13,880	11,880	2,000	-	-	2
社外役員	22,824	19,824	3,000	-	-	3

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。