有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)
b)戦略
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また、地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2030年に二酸化炭素排出量(スコープ1、2)を50%削減(2014年比)することを目標として取り組んでいます。具体的な施策として、各工場への太陽光発電設備の導入に加え、PPA(Power Purchase Agreement)モデルを採用することで設備投資負担を軽減しつつ、再生可能エネルギー由来電力の利用拡大を図っております。また、使用電力削減のため節電型照明(LED)への切替および各工場で省エネ機器への更新(照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等)も進めております。
廃棄物量を削減するため、製造工程で発生する廃棄物は分別を徹底することにより廃棄物から有価物への変更を行い、日々発生するバッテリーや安全靴等はリサイクル回収を推進しております。また、金型や装置は環境に配慮した設計を取り入れ、梱包形態の改善による副資材の使用量削減など製造段階から環境負荷低減に取り組んでおります。
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また、地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2030年に二酸化炭素排出量(スコープ1、2)を50%削減(2014年比)することを目標として取り組んでいます。具体的な施策として、各工場への太陽光発電設備の導入に加え、PPA(Power Purchase Agreement)モデルを採用することで設備投資負担を軽減しつつ、再生可能エネルギー由来電力の利用拡大を図っております。また、使用電力削減のため節電型照明(LED)への切替および各工場で省エネ機器への更新(照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等)も進めております。
廃棄物量を削減するため、製造工程で発生する廃棄物は分別を徹底することにより廃棄物から有価物への変更を行い、日々発生するバッテリーや安全靴等はリサイクル回収を推進しております。また、金型や装置は環境に配慮した設計を取り入れ、梱包形態の改善による副資材の使用量削減など製造段階から環境負荷低減に取り組んでおります。