無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 14億4971万
- 2023年3月31日 +3.24%
- 14億9661万
個別
- 2022年3月31日
- 14億3853万
- 2023年3月31日 +3.7%
- 14億9175万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2023/07/26 9:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ROIC=税引後営業利益 / (正味運転資本の期首期末平均+事業用資産の期首期末平均)2023/07/26 9:16
事業用資産:有形固定資産+無形固定資産+他資産(うち事業用と定義するもの) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2023/07/26 9:16
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 3,891,123 4,053,770 無形固定資産 1,438,539 1,491,750
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2023/07/26 9:16
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 5,402,863 6,207,921 無形固定資産 1,449,714 1,496,616
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/07/26 9:16