建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～57年
機械装置及び運搬具	7年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	0

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	-	428

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(ブランド製品事業)	東京都新宿区他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	360
	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市他	建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産	88
	アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市	工具、器具及び備品使用権資産	8
	中華人民共和国北京市他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産	17
	大韓民国ソウル特別市他	工具、器具及び備品	0

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(474百万円)を減損損失(419百万円)及び事業構造改善費用(55百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた4,434百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた7百万円、「その他」に表示していた53百万円は、「建設仮勘定」60百万円として組み替えております。

2026/06/24 10:23