役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	920	867
役員賞与引当金繰入額	60	46
研究開発費	8,685	8,316

2026/06/24 10:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～57年
機械装置及び運搬具	7年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 10:23

#3 引当金明細表（連結）

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	596	639	596	639
役員賞与引当金	60	46	60	46
製品保証引当金	15	58	15	58

2026/06/24 10:23

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～57年
構築物	4～30年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2026/06/24 10:23