6727 ワコム

6727
2026/08/25
時価
1071億円
PER 予
10.54倍
2010年以降
赤字-95.68倍
(2010-2026年)
PBR
2.86倍
2010年以降
1.29-7.76倍
(2010-2026年)
配当 予
3.02%
ROE 予
27.16%
ROA 予
15.39%
資料
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ワコム(6727)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2369万
2010年3月31日 +36.56%
3235万
2011年3月31日 -6.5%
3025万
2012年3月31日 +194.75%
8917万
2013年3月31日 +88.73%
1億6829万
2014年3月31日 -64.86%
5913万
2015年3月31日 +0.22%
5927万
2016年3月31日 -83.49%
978万
2017年3月31日 -84.33%
153万
2018年3月31日 +999.99%
4890万
2019年3月31日 -32.48%
3302万
2020年3月31日 +9.19%
3605万
2021年3月31日 +207.65%
1億1092万
2022年3月31日 -51.26%
5406万
2023年3月31日 -65.96%
1840万
2024年3月31日 +184.96%
5244万
2025年3月31日 +15.2%
6041万
2026年3月31日 -23.86%
4600万

個別

2008年3月31日
2369万
2010年3月31日 -94.52%
129万
2012年3月31日 +999.99%
5693万
2013年3月31日 +94.17%
1億1055万
2014年3月31日 -92.21%
861万
2016年3月31日 +13.64%
978万
2017年3月31日 -84.33%
153万
2018年3月31日 +999.99%
4890万
2019年3月31日 -32.48%
3302万
2020年3月31日 +9.19%
3605万
2021年3月31日 +207.65%
1億1092万
2022年3月31日 -51.26%
5406万
2023年3月31日 -65.96%
1840万
2024年3月31日 +184.96%
5244万
2025年3月31日 +15.2%
6041万
2026年3月31日 -23.86%
4600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額920867
役員賞与引当金繰入額6046
研究開発費8,6858,316
2026/06/24 10:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物3~57年
機械装置及び運搬具7年
工具、器具及び備品2~15年
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 10:23
#3 引当金明細表(連結)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金596639596639
役員賞与引当金60466046
製品保証引当金15581558
2026/06/24 10:23
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3~57年
構築物4~30年
機械及び装置7年
工具、器具及び備品2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2026/06/24 10:23

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