役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額	34,588千円	19,481千円
役員賞与引当金繰入額	33,021千円	36,056千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「給与手当」及び「退職給付費用」と合算して表示していた退職金は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「給与手当」、「退職金」、「退職給付費用」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、当連結会計年度において、「退職金」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な費目として表示しておりません。

2020/06/29 10:26

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金(流動)	563,990	534,859	563,990	534,859
役員賞与引当金(流動)	33,021	36,056	33,021	36,056

2020/06/29 10:26

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～57年
機械装置及び運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 10:26

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 10:26